堺市長選　候補者に聞く（１）

　２９日に投開票される堺市長選。立候補している竹山修身氏（６３）＝無現＝と西林克敏氏（４３）＝維新＝は、「大阪都構想」参加の是非をはじめ市政の課題をどう考えているのか。産経新聞社は両氏にアンケートを実施した。４回に分けて紹介する。

　【問】都構想参加の是非

　堺市の「大阪都構想」への参加の是非をどう考えますか？　参加のメリット・デメリットは

　≪竹山氏≫　参加いたしません。二重行政のない堺市にメリットはない。デメリットは、（１）まちづくり、教育、福祉などの重要な権限と財源が奪われ、堺のことが堺で決められなくなる。サービスが低下する（２）堺市の健全財政が、大阪府・市の莫大な借金の穴埋めに使われる（３）膨大な導入・維持コストがかかる（４）堺がバラバラにされ、地域の連帯感が喪失する。

　≪西林氏≫　賛成だ。堺は人口も面積も大きすぎ、１人の市長で運営することは不可能。住民に身近な特別区に再編し公選の区長と議会を設置する。住民に直接影響する行政サービスの提供に関しては、住民の意思がどんどん反映される行政を実現する。一方で経済対策、観光政策などを堺単独で実施するには、予算規模が少なく力不足。広域行政を府へ一元化して堺を含む大阪都市圏全体で成長戦略を実施する。

　【問】政令市７年の評価

　政令指定都市になって７年。どう評価しますか

　≪竹山氏≫　政令指定都市としての権限と財源を生かし、「子育てのまち堺」「歴史文化のまち堺」「匠の技が生きるまち堺」に向け、着実に前進している。業界アンケートで「住んでみてよかったまち」関西６位に選ばれるなど、外部評価も高まっている。今後も、国や府からの一層の権限、財源の移譲を受け、子育て、医療、福祉、教育などを堺市が一元的に担い、住民サービスの向上を図る。

　≪西林氏≫　残念ながら最低評価の１。中心市街地の堺東のまちづくりは止まったまま。大阪で進む公務員制度改革の流れから完全に取り残されたままであるし、教育改革も全く進んでいない。大阪府・大阪市と同じく広域行政を預かっていながら、広域行政を協議する府市統合本部会議への参加も拒否したままだ。政令指定都市としての成果はまったくあがっておらず、責任も果たせていない。