総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する固定資産税の課税状況を発表した。本部や支部などの施設がある１２８自治体のうち、課税を一部減免しているのは前年度の２１市町から９市町に減った。全額免除の自治体は１０年度以降、ゼロが続いている。
同省によると、新たに減免措置を取りやめたのは、北海道帯広、同苫小牧、東京都調布、新潟、金沢、福井、大津、大阪、鳥取県米子、岡山、山口県周南の１１市。高知市は見直しを検討している。一部減免の９市町は札幌、愛知県東海、島根県出雲、岡山県備前、津山、山口県下関、宇部、福岡県飯塚の各市と水巻町。
朝鮮総連の関連施設には公益性があるとして、０７年度は２８自治体が固定資産税を全額免除し、５１自治体が一部を免除していた。熊本市の減免措置を違法とした０７年１１月の最高裁判決以降、減免措置を見直す自治体が年々増えている。