総務省は９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する2013年度の固定資産税の課税状況をまとめた。中央本部や地方本部などがある124の地方自治体のうち「公益性がある」として税を減免しているのは札幌市や山口県下関市など９市町だった。前年度から12市減り、調査を始めた05年度（102市町）と比べると10分の１を下回った。
大阪市や金沢市、大津市などが13年度から減免を取りやめた。「公益性のない総連施設の税を減免するのは違法だ」とする住民訴訟が国内各地で起きていることもあり、減免措置を見直す自治体が増えている。
朝鮮総連
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