北朝鮮の金正恩（ジョンウン）第１書記が海外に勤務する外交官ら幹部の子女を今月末までに帰国させるよう命じていたことが１９日、複数の消息筋の話で分かった。海外にいる幹部の子供たちの“失踪”が相次いでいるとされ、海外を知った世襲世代が亡命したり、批判勢力を形成したりすることを防ぐのが狙いとみられる。対話ムードの裏で、内向きに凝り固まる正恩政権の姿が浮かぶ。（桜井紀雄）
中国在住の北朝鮮関係者らによると、召還指示は各国にある大使館など在外公館や貿易企業の勤務者を主な対象に、「子女は１人のみ残し９月末までに帰還」するよう命じる内容。表向きは「在外居住者の削減」が理由とされたという。
金正日（ジョンイル）総書記時代の２００７年にも子女全員の強制帰国が命じられたが、大きな反発に遭って撤回した経緯がある。このため、今回は１人に限り残留を認めたとみられるが、既に反発が出ているという。アフリカ駐在の外交官は「召還が強行されるか、下からの要求で撤回されるか見守りたい」と消息筋に話した。
北朝鮮国内にいる高官で子供だけが留学する子女を含め、該当者は推定約３千人に上る。非公式に海外で外貨稼ぎに従事する公安・工作機関関係者も多く、在外子女の実数は不透明だ。
海外在住者は情報統制が効かないだけでなく、外貨を手にできるため、政権側からみれば“亡命リスク”がついてまわる。政権は家族の一部を“人質”として国内に留まらせてきたが、高級幹部ほど子供連れの赴任が常態化してきたともいう。