科学技術振興機構（ＪＳＴ）など６つの独立行政法人が会計検査院の指摘を受け、国からの資金計約10億5100万円を不要な財産と認め、国庫に返納することが21日までに、分かった。独法には、業務をする上で必要がなくなった国からの資金は、速やかに国庫へ返納することが義務づけられている。
返納額は、ＪＳＴが約２億8700万円、国民生活センターが約２億6400万円、日本学術振興会が約２億２千万円、原子力安全基盤機構が約２億1700万円など。
検査院によると、土地や建物を借りる際の敷金に国の交付金を充てた場合、返還されても用途が敷金に限られるが、ＪＳＴなど４法人では新たな敷金として使うことなく内部留保されていた。
国民生活センターは政府出資金の使用計画を立てていなかったため、国債などで運用していた。日本学術振興会は出資金を預金したままで、使っていなかった。
検査院はこれまで独法の土地や建物などの資産を調べてきた。今回は現預金や有価証券などの流動資産を調査した。〔共同〕
JST
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