超党派 がん対策データの整備法案

9月22日 4時18分

超党派の有志の国会議員は、がんに関する全国規模のデータベースを整備するため、病院にデータの提供を義務づけることなどを盛り込んだ法案の概要をまとめました。

日本人の死因で最も多いがんを巡っては、データを収集する体制に地域差があることなどから、全国規模での実態把握が難しいという指摘が医療関係者などの間から出ています。
これについて超党派の有志の国会議員は、がん対策の一環として全国規模のデータベースを整備することを柱とした「がん登録推進法案」の概要をまとめました。
それによりますと病院に対し、患者のがんの種類や進行度、治療の内容などの情報を都道府県に届け出ることを義務づけるとしています。
そのうえで、国は都道府県から情報提供を受けて、全国規模のデータベースを整備するとしています。
データベースの情報は、国や地方自治体の政策立案などに活用されることになっていますが、患者のプライバシーに関わる情報を扱うことから、公務員などが個人情報を漏らした場合、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金とするなどとしています。
有志の国会議員らは、秋の臨時国会への法案の提出を目指して調整を進めることにしています。