自民党の資源・エネルギー戦略調査会は20日、東京電力福島第１原発での汚染水問題の収束に向け、対策を国の直轄事業とする特別措置法案の素案をまとめた。政府が東電を支援するのは高度な技術開発に限定している現在の枠組みを見直し、担当閣僚が汚染水の海洋流出を抑えるための責任と権限を持つようにする。法案は来年の通常国会までに提出することを目指す。
同調査会長の山本拓衆院議員は日本経済新聞の取材に「汚染水問題への対策をスピード感を持って進められるようにする」と述べた。従来は東電と経済産業省、原子力規制委員会の汚染水問題への責任分担が複雑なため、対策が遅れる恐れがあったという。特措法により国が対策の前面に出る根拠を明確にする。
政府はすでに汚染水問題への470億円の国費投入を決め、東電も対策費の資金枠として10年間で１兆円を確保することを19日に表明した。当面の役割分担が確立したため、政府内では新たな特措法の必要性を疑問視する声もある。
東京電力、山本拓、汚染水対策、福島第1原発、自民党
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