問われる自由度

　今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。

　全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。

　その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。

　批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。

　　（名古屋本社編集局長・臼田信行）