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介護保険料 低所得高齢者の減額幅拡大へ9月22日 12時25分
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所得が低い高齢者への介護保険料の軽減措置を巡って、厚生労働省は、住民税が非課税の世帯の高齢者について、現在より減額幅を拡大し保険料の30%から70%を減額する方針を固めました。
先月まとまった政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を受けて、厚生労働省は介護保険制度について、一定の所得がある高齢者の自己負担を今の1割から2割に引き上げる一方で、所得が低い高齢者の保険料の軽減措置を拡大する方向で調整を進めています。
このうち、低所得者に対する措置については、世帯全員の住民税が非課税の人たちが対象で、高齢者全体の3割を占めています。
厚生労働省は、これらの人たちの保険料の減額幅を、▽年金などの収入が年間80万円以下の人については、今の50%を70%に、▽80万円から120万円の人については、今の25%を50%にまで拡大する方針を固めました。
また、▽120万円を超える人については、今の25%の減額を30%に拡大するとしています。
厚生労働省は今月25日に開かれる専門家が集まった介護保険部会にこの案を示し、平成27年度から実施したいとしています。
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