復興特別法人税「撤廃前倒しに理解を」

9月22日 11時25分

自民党の石破幹事長はＮＨＫの日曜討論で、政府が、新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、「復興財源に税収の増加分を充てることで十分に可能だ」と述べ、理解を示しました。

政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を、１年前倒しして撤廃する方針を示していますが、与党内からは貴重な復興財源を失うことにつながりかねないといった慎重な意見が出ています。
これについて自民党の石破幹事長はＮＨＫの日曜討論で、「昨年度も税収の増加分が７７００億円ほど出ており、今年度もさらに税収の増加が見込まれている。そういうものを復興の財源に充てていくことによって１年前倒しすることは十分に可能だ」と述べ、「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することに理解を示しました。一方、石破氏は法人税の実効税率の引き下げについて、「所得の増加につながるのか、財政規律との関係はどうなのかなどいろいろな議論があり、党と政府の両方が納得することが必要だ」と述べました。