秘密保全法案 通常取材罰せず

9月22日 12時53分

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、ＮＨＫの日曜討論で、「秘密保全法案」と報道の自由との関係に関連し、記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
礒崎総理大臣補佐官は、ＮＨＫの日曜討論で、この法案と報道の自由との関係について「盗み出したり、お金を渡したりという取材でない限り、『しつこい取材』を仮にやったとしても、罪にならないという最高裁判所の判例を踏襲したい。
合法的な取材である限り、この法律によって罰せられることはないと考えている」と述べ、記者が通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、罰せられることはないという認識を示しました。
また、礒崎氏は、国家安全保障会議の事務局の役割を果たす国家安全保障局の局長人事について、「国会議員がなることはない。
アメリカやイギリスのＮＳＣ＝国家安全保障会議としっかりと議論ができる、外交・防衛全体が分かる人を選んでいきたい」と述べました。