【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１６日、「日本の防衛政策や憲法改正と関連した議論は周辺国の疑念と懸念を解消する方向で行われるべきというのが韓国政府の立場」と明らかにした。
国会の東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会に提出した懸案報告資料で言及した。また、韓国政府は日本国内の議論について、平和憲法の基本理念を順守し、域内の平和と安定に寄与する方向で透明性を持って行われるべきだとすることを日本側に促し続けているとした。
外交部は日本国民の反対世論が強い憲法改正の推進は「当分の間は厳しい見通し」としながらも、安倍晋三政権では同問題が継続して提起されると予想した。安倍政権は当初、集団的自衛権行使の容認を念頭に置いて改憲を目指したが、改憲に必要な議席数の確保が厳しいと判断し、憲法解釈を見直す方向に転換したと分析した。