【誇れる国、日本】対中国で下地島に空自を配備 韓国には仮想敵国として備えよ
★（７）
9.22
安倍晋三内閣の支持率が約１０％上昇した。２０２０年東京五輪招致を成功させて、アベノミクスとの相乗効果で日本経済が復活することへの期待感からのようだ。最近は１年ごとに首相が交代してきた日本だが、安倍首相は大胆な経済政策を打ち出し、強い経済力をつけ、長期政権も視野に、できれば五輪開催時まで頑張ってほしい。
ただ、メディアの多くは、中国や韓国との関係が好転しないとして、まだ安倍首相を批判している。
中国との関係は、民主党政権時代の２０１０年９月に起きた沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件や、昨年９月の尖閣国有化などで悪化した。中国国内では反日暴力デモが発生し、尖閣周辺には中国公船が連日のように侵入、先日は無人機を日本領空近くにまで飛ばす軍事的圧力をかけてきている。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。国家は「国民」「領土」「主権」を、他国の干渉を許さず統治しなければならない。安倍首相が「自分の国を守る」という姿勢を貫き、海上保安庁や自衛隊の人員や予算を増やしたことは賢明だ。
私はさらに、冷戦時代の部隊展開を対中シフトに変え、尖閣に近く、３０００メートル級の滑走路を持つ下地島（沖縄県宮古島市）に、航空自衛隊を配備すべきだと思う。
韓国との関係は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が昨年８月、島根県・竹島に上陸し、天皇陛下への謝罪要求をしてから、最悪の状態になった。現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領も反日姿勢を崩さない。
その後、韓国側は、長崎・対馬までも「韓国領だ」と主張。五輪開催地決定直前に、福島第１原発の汚染水問題を理由に水産物を全面禁輸する、事実上の「東京五輪潰し」まで仕掛けてきた。
韓国は、日本の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリスト「安重根」という名前を潜水艦の艦名につけるなど、敵意むき出しだ。かつてチャーチル英首相は「自国以外の国はすべて仮想敵国である」と語ったが、日本もこのように備えねばならない。対馬への空自戦闘機部隊の配備も検討すればいい。
中韓両国による反日行為で、日本人は覚醒した。日本から両国への観光客はガタ減りし、企業もインドネシアやベトナムなどにシフトし始めた。強気の言動の裏で、経済低迷が現実となって困っているのは、実は中韓だろう。
中国では現在、共産党内での権力闘争が繰り広げられており、習近平国家主席は動けない。韓国では、親日派は徹底攻撃されるため、朴大統領も後に引けない。両国とも、振り上げた拳を降ろせない状況に陥っている。
安倍首相は、拳の下ろし所に協力する必要はない。日本は五輪招致を機に結束を強め、再び世界第２位の経済大国を目指し、強い経済力を築き、相手が手出しできない戦争抑止力を備えるべきだ。領土問題は国家主権に直結するだけに、一歩も譲歩してはならない。
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。
ただ、メディアの多くは、中国や韓国との関係が好転しないとして、まだ安倍首相を批判している。
中国との関係は、民主党政権時代の２０１０年９月に起きた沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件や、昨年９月の尖閣国有化などで悪化した。中国国内では反日暴力デモが発生し、尖閣周辺には中国公船が連日のように侵入、先日は無人機を日本領空近くにまで飛ばす軍事的圧力をかけてきている。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。国家は「国民」「領土」「主権」を、他国の干渉を許さず統治しなければならない。安倍首相が「自分の国を守る」という姿勢を貫き、海上保安庁や自衛隊の人員や予算を増やしたことは賢明だ。
私はさらに、冷戦時代の部隊展開を対中シフトに変え、尖閣に近く、３０００メートル級の滑走路を持つ下地島（沖縄県宮古島市）に、航空自衛隊を配備すべきだと思う。
韓国との関係は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が昨年８月、島根県・竹島に上陸し、天皇陛下への謝罪要求をしてから、最悪の状態になった。現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領も反日姿勢を崩さない。
その後、韓国側は、長崎・対馬までも「韓国領だ」と主張。五輪開催地決定直前に、福島第１原発の汚染水問題を理由に水産物を全面禁輸する、事実上の「東京五輪潰し」まで仕掛けてきた。
韓国は、日本の初代総理大臣、伊藤博文を暗殺したテロリスト「安重根」という名前を潜水艦の艦名につけるなど、敵意むき出しだ。かつてチャーチル英首相は「自国以外の国はすべて仮想敵国である」と語ったが、日本もこのように備えねばならない。対馬への空自戦闘機部隊の配備も検討すればいい。
中韓両国による反日行為で、日本人は覚醒した。日本から両国への観光客はガタ減りし、企業もインドネシアやベトナムなどにシフトし始めた。強気の言動の裏で、経済低迷が現実となって困っているのは、実は中韓だろう。
中国では現在、共産党内での権力闘争が繰り広げられており、習近平国家主席は動けない。韓国では、親日派は徹底攻撃されるため、朴大統領も後に引けない。両国とも、振り上げた拳を降ろせない状況に陥っている。
安倍首相は、拳の下ろし所に協力する必要はない。日本は五輪招致を機に結束を強め、再び世界第２位の経済大国を目指し、強い経済力を築き、相手が手出しできない戦争抑止力を備えるべきだ。領土問題は国家主権に直結するだけに、一歩も譲歩してはならない。
■元谷外志雄（もとや・としお） 石川県小松市生まれ。信用金庫勤務後、２７歳で注文住宅会社を創業し、その後、ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。同グループ代表。国内外の多くの要人と交友関係があり、政治や経済、軍事に関する知識も豊富で、社会時評エッセーも執筆する。著書に「誇れる祖国『日本』」（幻冬舎）、「報道されない近現代史」（産経新聞出版）など。
Copyright © 2013 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.