復興特別法人税 前倒し撤廃案

9月19日 4時43分

安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた、新たな経済対策について、麻生副総理兼財務大臣に、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。
政府内では、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する案が有力な選択肢に浮上していて、法人税の実効税率の引き下げとともに、引き続き調整が続く見通しです。

安倍総理大臣は、法律通り消費税率を来年４月から８％に引き上げる方向で検討しており、これに備えて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策をまとめるよう、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に指示しています。
こうしたなか、安倍総理大臣は１８日、麻生財務大臣と会談し、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためだけでなく、成長軌道を確かなものにする必要があり、一時的なカンフル剤のようなものでは不十分だとして、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。
これを受けて、政府内では、東日本大震災の復興財源を確保するため、来年度末まで法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する案が有力な選択肢に浮上していて、今後、法人税の実効税率を引き下げていくこととともに、調整が続く見通しです。
ただ、麻生財務大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどについては、大幅な減収につながり、財政再建が後退しかねないなどとして、慎重な姿勢を示しているほか、自民党税制調査会も否定的な考えを示しています。
一方、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」について、自民党税制調査会は、住民税が課税されていない人を対象に１人１万円を支給する方向で検討していますが、年金を受け取っている人などについては、支給額を１万５０００円に増やす案が出ています。