［政治］サイバー攻撃端末、ＡＳＥＡＮと共同で駆除　外国・テロ組織対処、来年度から政府＋（2/2ページ）（2013.9.22 09:04）

　サイバー攻撃に対する連携を深めることで、安倍晋三政権が重視するアジア地域における安全保障分野の協力を後押しする。

　サイバー攻撃は民間企業にとどまらず、交通網や原発といった基幹インフラや自衛隊、その他政府機関も標的になる恐れがある。対応が遅れれば被害が拡大することから、日本独自の技術力を高めながら、周辺国の対応能力を引き上げていく方針だ。

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【用語解説】サイバー攻撃

　インターネット経由で標的のコンピューターやネットワークに不正にアクセスし、相手の公的機関や軍、インフラ、企業に損害を与える行為。データ流出や破壊、改竄（かいざん）、システムの機能不全を引き起こす。今年１月に農林水産省のパソコンが攻撃され、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の機密文書が流出した疑いが出た。米国は中国からのサイバー攻撃で企業などが甚大な被害を受けていると主張している。短期間に大量のデータを相手のシステムに送り付け、処理不能にすることを狙った「ＤＤｏＳ」や、電子メールの添付ファイルを開かせるなどしてウイルスに感染させる「標的型」といった方法が知られている。