［政治］サイバー攻撃端末、ＡＳＥＡＮと共同で駆除　外国・テロ組織対処、来年度から政府＋（1/2ページ）（2013.9.22 09:04）

　政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と共同で、平成２６年度から、サイバー攻撃に利用されたコンピューター端末の駆除に乗り出すことが２１日、分かった。１２月に東京で開催する「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」で合意する方針だ。サイバー攻撃は国の安全保障をも揺るがす大きな脅威となっており、一国で対処するのは困難になっている。北朝鮮や中国からの攻撃に危機感が高まる中、アジア内で協力を拡充することが、被害の局限と抑止につながると判断した。

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　政府は、ＡＳＥＡＮと協力して、外国やテロ組織、ハッカーがサイバー攻撃のためにウイルス感染させたパソコンやサーバーを調査して特定する。そのうえで、所有者の個人や機関とともに、利用停止やウイルスの削除などの措置を行って被害の拡大を防ぐ。

　悪用されるコンピューターは国境を超えて複数の国に存在するため、地域的な取り組みで日本やＡＳＥＡＮへの攻撃を抑えていく狙いがある。

　経済産業省が中心になって２６年度予算に経費を計上し、早急に協力に着手する。ＡＳＥＡＮを技術支援して取り組みをサポートする。

　１２月の首脳会議では、サイバー攻撃を想定した共同演習の実施も合意する見通しだ。政府はＡＳＥＡＮ以外の国とも協力関係の樹立を目指していく。