除染作業員賃金、「中抜き」続く　国の手当は形骸化

　東京電力福島第１原発周辺の国直轄除染地域では、放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から１日１万円の特殊勤務手当（除染手当）が作業員に支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、平均日給の差が４５００円しかないことが２１日、福島労働局への取材で分かった。

　国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。

　同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。