大阪市が公募で民間から採用した区長や校長に不祥事が相次いでいる問題で、１９、２０両日開かれた市議会委員会でも、全会派から処分の厳格化や公募制度の見直しを求める発言が相次ぎ、区長らは釈明に追われた。

　東成区の森伸人区長（５４）は女性職員に体を触るなどのセクハラを繰り返したとして減給１カ月の懲戒処分を受けた。

　公明の市議は、職員が勤務中に喫煙しただけで停職になることを引き合いに「処分が軽すぎる。区民や職員の信頼を失っており、辞職すべきだ」と批判した。

　多くの職員の前で部下を大声で叱責することもあったといい、市議は「パワハラにあたる」と指摘。森区長は「多忙で職員とコミュニケーション不足があった。二度と不祥事を起こさないよう努める」と辞職しない意志を示した。

　児童の保護者らへのセクハラで処分を受けた校長については、維新の市議が「民間なら懲戒解雇。血税で研修を行うのはナンセンスだ」と指摘。復職も検討するという市教委の説明に「保護者が納得するとは思えない」と配置転換を求めた。

　市には「セクハラする人間を職場に戻すのはおかしい」などの苦情が数百件寄せられている。【茶谷亮、林由紀子】