首相 新経済対策踏まえて消費増税表明へ

9月21日 5時10分

安倍総理大臣は、政府内で検討している新たな経済対策に、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することが盛り込まれるなど、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとして、消費税率を来年４月から８％に引き上げることを来月１日に表明する見通しになりました。

政府は、消費税率の引き上げに備えて新たな経済対策を検討しており、安倍総理大臣は２０日、麻生副総理兼財務大臣や甘利経済再生担当大臣らと会談しました。
その結果、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃するとともに、５年間で２５兆円としている復興対策費が減らないよう「復興特別法人税」に代わる復興財源を確保し、今回の減税が賃金上昇につながる方策を検討していくことで一致しました。
また、これまでの調整で、企業の設備投資を促すための投資減税の拡充や、中小企業に対する設備投資補助金、それに消費税率の引き上げに伴う低所得者対策などを盛り込むことが固まっており、新たな経済対策は減税と補正予算などの財政出動を合わせて、５兆円を上回る規模を確保する方向になりました。
一方で、焦点の法人税の実効税率の引き下げを巡っては、財政再建への影響が大きいとして、政府・与党内に根強い慎重論もあることから、安倍総理大臣は、麻生財務大臣らに対し、与党側との調整を進めるよう指示し、今月末にも改めて協議することになりました。
安倍総理大臣は、「復興特別法人税」を前倒しして撤廃することや、投資減税の拡充によって企業の税負担を大幅に軽減できることに加え、消費税率を５％から８％に引き上げた場合に生じる年間８兆円程度の新たな税負担に対し、経済対策の規模が消費税２％分に相当する５兆円を上回る方向になったことから、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとしています。
そして、安倍総理大臣は、来月１日に、日銀の短観＝企業短期経済観測調査などを確認したうえで、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明する見通しとなりました。