２０２０年五輪の東京開催が決まり、スポーツ団体や関係省庁などで７年後に向けた組織やプロジェクトの立ち上げが始まった。大会運営の主体となる組織委員会をめぐっても、来年２月までの発足をにらんで早くも人材売り込み合戦開始の様相を呈してきたというから、東京五輪フィーバーはすさまじい。

「自薦・他薦がうようよいる。五輪開催が決まって『オレが、オレが』という人がいっぱい出てきた」と明かすのは東京都の関係者。別の事情通によれば、都庁４１階にある東京招致委員会の事務局には五輪絡みの仕事を狙った売り込みや問い合わせが少なくないという。

　招致活動は都と民間の招致委が中心となり担ってきたが、開催が決まったことで今後は大会組織委員会を設立し、準備と本番の運営を行う。国際オリンピック委員会は５か月以内の組織委発足を要求。招致委の竹田恒和理事長は、組織委の陣容は「まだ白紙」としているが、都や招致委に“売り込み”が始まっている。

　組織委は財団法人として設立される方向。開催自治体や関係省庁、スポーツ団体からの出向、民間からの採用で人材をまかなう。前出の都関係者は「まずは新設、仮設の競技施設をどう建設していくかを詰める。組織委は（期限の）２月ごろにできればいい。（売り込み熱を）いったん冷まさないと」と語り、事を急がなくてもいいとの考えを示す。

　組織委では、会長と実質ナンバー２の事務総長の人選も注目される。長野五輪、０２年サッカーＷ杯、１９年ラグビーＷ杯では、会長はいずれも経団連の会長・副会長経験者で、事務総長はうち２人が旧自治省の元事務次官だった。

　ロンドン五輪のセバスチャン・コー組織委員長は陸上の五輪金メダリストで、１６年リオデジャネイロ大会のカルロス・ヌズマン委員長もバレーボールの元五輪選手。東京が財界人や役人にこだわると、世界から異端視されるかねない。