韓国「日本産水産物締め出せ！」の裏側は　「反日」で人気取り、存在アピールが続く

「裏道」だらけのお国柄が混乱拡大、韓国メディアからも批判の声

   かつて時事通信でソウル特派員を務めた評論家・室谷克実さんはしかし、今回は「韓国の国内事情によるもの」と見る。

   というのも韓国では報告書にあるとおり、8県産水産物の禁輸以降も、国民のパニックがまったく払拭されていない。普通なら「不安の種」を取り除いたのだから多少落ち着きそうなものだが、

「あの国では、いくら国が規制をかけても『裏道』がある。そういう国情だから、国民も『安全だ』といわれても信じない」（室谷さん）

   19日、韓国KBSのニュース番組では、市場で行われた水産物の産地調査の模様が紹介された。驚いたことに、カメラの前で「産地偽装」が続々と暴かれていく。「肝心の」日本産は見つからなかったものの、偽装がかなり横行していることがうかがえる。「反日」どころではなく、こうした混乱収拾のほうが現在は急務らしい。

   室谷さんによれば、そもそも今回の報告を出した立法調査所は、国内では非常に影が薄い。そのため自分の存在をアピールしようと年に1～2回、こうした意見を打ち出すことがあるという。ただし、「19日といえば、韓国では『秋夕（日本でいうお盆に近い）』の真ん中で、新聞も休み。連休が明けるころには、みんな忘れてるのでは？」とのことで、現実的な影響力はあまりなさそうだ。

   とすれば日本は、国内向けのアピールの「ダシ」にされた格好になる。韓国メディア「デイリー・アン」も19日、「人気取りのために『反日』を口にする韓国政治家たち」という批判記事を掲載しているが、日本にはたまったものではない話だ。