医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反事件で、選挙運動に派遣された全国の系列病院の職員に日当が支払われていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は公選法が禁じた運動員への利益供与の疑いがあるとみて調べている。また、グループ幹部が全国の系列病院に配布した選挙運動に関する指示文書は「読後破棄」と大書され、組織ぐるみの選挙運動を隠蔽（いんぺい）しようとしていた疑いが浮かんでいる。

　関係者によると、昨年１２月４日の衆院選公示日以降、徳洲会理事長の徳田虎雄元衆院議員（７５）の次男、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）の選挙運動に派遣された職員らに１日当たり３０００円の日当が支払われていたという。

　毎日新聞が入手した文書には、徳田議員の地元・鹿児島で選挙を手伝う際の手続きが詳述されている。派遣された職員らの勤務上の取り扱いについては（１）解散日以降公示日までは有給休暇扱い。有給休暇がない職員は欠勤扱い（２）公示日以降は欠勤扱い−−と指示。欠勤による給与減額分は「賞与で加算支給する」としており、運動が「ボランティア」であると偽装していたとみられる。３０００円の日当は、賞与に上乗せする形で支払われていたとみられる。

　「経費関係について」との項目では、「派遣する職員に対しては仮払金を支給し、職員が支払う経費の領収書は、全て職員個人名の領収書をもらうようにしてください」として、グループの関与を隠す狙いとみられる指示が記されている。

　現地入りするための航空券の手配についても法人向けシステムを使わずに「必ず各施設で個別に手配をお願いします」、ホテル・レンタカーの手配も「鹿児島本部では手配ができません。各施設でご手配をお願いします」と注意を促している。

　内部文書にはこのほか、病院ごとに派遣する職員の人数なども明記されていた。【島田信幸】

　◇活動成果、幹部に報告　優秀な職員、選挙の度に動員

　医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反事件で、全国の系列病院から派遣された職員が実施した選挙運動の一日の結果がまとめられ、グループ幹部らが出席する会議で報告されていたことが、関係者の話で分かった。徳洲会理事長の徳田虎雄氏も入院先の病院からテレビモニターで会議に参加し、活動結果をチェックしていたという。