医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反容疑事件で、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）の選挙区（鹿児島２区）に運動員として派遣された複数の病院職員が毎日新聞の取材に応じ、「外部にはボランティアと装うよう指示されていた」などと証言した。運動員らは実際には日当を受け取っており、公選法に抵触すると認識しながら組織的な選挙運動をしていた実態が改めて浮かんだ。

　昨年１１月１６日の衆院解散直後から有給休暇を取って選挙区入りした東日本の病院の男性職員は、現地で選挙を取り仕切っていた陣営関係者に「外部から（身分について）問い合わせがあったらボランティアと答えるように」と指示された。日当は３０００円で、今年７月の夏季賞与に上乗せする形で病院側から振り込まれたという。男性は「内部ではみんな違法と気付いていた。今まで発覚しなかったのが不思議だ」と振り返る。

　また、東日本の別の男性職員は「日当が支払われるようになったのは最近の選挙から」と証言。活動内容については「２人１チームで、チラシを渡して『お願いします』と。１日１５０〜２００軒くらい回っていたと思う」と明かした。

　この職員は徳田議員の父で徳洲会理事長の徳田虎雄元衆院議員（７５）が出馬していた時代から選挙運動に加わっていたといい、「選挙運動への参加は習慣化していた。今回も当たり前という感覚だった」と述べた。【吉住遊、山下俊輔】