▲会議に出席した地方六団体代表（右が藤原会長）
▲藤村官房長官（右から3人目）はじめ国側の代表
「社会保障・税一体改革」に関しては、これまで、「国と地方の協議の場」及び「国と地方の協議の場 社会保障・税一体改革分科会」において、地方単独事業の総合的な整理及び引き上げ分の消費税収にかかる国と地方の配分割合について議論してきました。
今回の会議では、国側から、①『社会保障四分野』について、厚生労働省分析による社会保障４分野をベースとしつつ、「予防接種、がん検診、乳幼児健診、老人保護措置等」を加えて整理する、②『給付』については、現物サービスを提供しているマンパワーの人件費について給付の担い手として評価する一方、事務費及び事務職員の人件費等を除外することにより整理する、③『制度として確立された』については、地方財政計画や地方交付税における需要額をメルクマールとして「制度として確立された」地方単独事業を定量的に整理する、とする4省庁の統一的な整理が報告されました。（資料1参照）
また、「社会保障・税一体改革成案」に示されている消費税率の引き上げ分を５％とする場合の国と地方の配分については、その役割分担に応じて国分3.46%、地方分1.54%（うち地方消費税分1.2% 地方交付税分0.34%）とする案が示されました。（資料2参照）
これまで地方側は、社会保障のあり方は、社会保障４経費に限定せず住民の視点でその在り方や財源について地方と十分議論すべき等地方単独事業の必要性、重要性等について正当な評価を求めてきたところですが、一定の成果が得られたことから、地方六団体は今回の国の整理等を基本的に受け入れ、合意することとなりました。
本会の藤原会長をはじめ、地方側の主な発言は以下のとおりです。
◯山田全国知事会会長
・ 私どもの主張について配慮いただき感謝する。
・ 特に我々が主張していたのは、マンパワーの中にも直接住民に対して大きな影響を与えているものがあるということ。
・ 障害者についても、高齢者介護と重なっている部分が多くあるという指摘をし、柔軟に対応していただいている。
・ 地域経済は、東日本大震災や円高の影響が影を落としている現実がある。社会保障・税一体改革の実施時期については地域経済の状況を見て判断するべき。
・ 消費税は逆進性の問題がある。我々も低所得者対策はいろいろな面で講じているが、低所得者への配慮をお願いする。
◯森全国市長会長
・ 今回、地方単独事業が評価されたことは、大きな一歩。
・ 基礎自治体おいては、NPOやボランティアの活動と社会福祉は一体不可分なもの。
◯藤原全国町村会長
・ これまでの頑なな厚生労働省の分析や、分科会・協議の場での厳しい論議を踏まえれば、示された地方への配分の中に、前回私が述べた地方交付税による一定の財源の確保も含まれており、全体として調整を頂いた川端総務大臣に敬意を表したい。
・ 知事会長等も述べたとおり、地方もこれから様々な問題があり、国と一緒に進めていかなければならないと考えている。