公明党が２０日開いた特定秘密保護法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、大口善徳座長は「秘密保護の法律ができれば（情報）漏えいの心配はなくなるので、政府は議事録を作るべきだ」と述べ、公文書管理法の改正にセットで取り組み、閣議などの議事録作成を政府に義務づけるべきだとの考えを明らかにした。

　政府は、機密情報の漏えいなどに最高で懲役１０年を科す特定秘密保護法案と、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を１０月召集予定の臨時国会で成立させたい考え。しかし公明党には秘密保護法案の早期成立に慎重論が強く、大口氏の発言には、なお幅広い論議が必要だと訴える狙いもあると見られる。【福岡静哉】