［できごと］大阪市公募校長制度見直し急務　セクハラやパワハラ…「１１分の６」の衝撃　＋（1/3ページ）（2013.9.20 22:42）

　大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ４月に着任した校長は１１人のうち６人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「１１分の６」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。教育現場に新しい価値観を吹き込むことが期待される公募制度だが、市教委や校長の手探りが続きそうだ。

批判浴びる「欠陥」

　「校長は１１人中、６人。教育崩壊以外の何物でもない」。２０日午前、市議会の公明、自民、民主系３会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。

　校長職として３年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった。橋下氏は「不適格なら分限対象。指導研修をして、適格性を見極める」と分限免職の可能性に言及。同席した市教委の永井哲郎教育長も「雇用のあり方を議論していく」と述べ、火消しを図った。

　校長１１人は書類選考や２度の面接を経て、９２８人の中から選ばれた。３カ月間ほどの研修では法令や服務規程を勉強。３つの学校を訪れ、校長に付き添って実務を学んだ。