気象庁 特別警報の運用を検証

9月16日 19時25分

今回の台風１８号で、気象庁は数十年に１度しか発生しないような大規模な災害の危険性が差し迫っているとして特別警報を発表しました。特別警報の発表は、先月３０日の運用開始から初めてで、気象庁では、今回の発表がどのように避難に生かされたのかなどを検証することにしています。

今回、発表された大雨の特別警報には大きく分けて２つの発表基準があり、一定の広がりがある地域で、▽３時間の雨量と▽４８時間の雨量のどちらかが数十年に１度しかないような値になった場合に発表されることになっています。
気象庁は、１４日行った台風１８号についての記者会見の中で「大雨の特別警報を発表する可能性がある」と説明し、実際に台風がまだ遠く離れていた１５日の段階から西日本と東日本の広い範囲でまとまった雨が降っていました。
気象庁によりますと、特別警報が発表された滋賀県と京都府、福井県では、１時間ごとの雨量は２０ミリから３０ミリ程度とほかの地域と比べて特に多かったわけではありませんでしたが、雨が長く降り続いたことで４８時間の雨量の基準を超える地域が１６日未明から少しずつ現れ始めたということです。そして、１６日午前４時半、１５日からの雨量が３００ミリ前後に達して基準を超えた地域が一気に広がり、特別警報の発表に至ったということです。
一方、三重県など東海や近畿南部の多いところでは５００ミリから６００ミリ近い雨が降っていましたが、ふだんから雨の多い地域で特別警報の基準が高くなっているため、発表には至りませんでした。
特別警報の発表について、気象庁の横山博予報課長は「これまで想定してきた発表までの手順などは滞りなくできたと思うが、初めてだったので、どのように住民の皆さんに伝わり、避難などの対応に生かされたのか検証していかなくてはならない。特別警報を避難などに役立ててほしいと願う一方で従来からある警報などの段階で避難してほしいという思いも変わっていない」と話しています。
また、今回、特別警報の解除は、気象庁が一括して行わずに各地の気象台がそれぞれの判断で行いましたが、横山課長は「解除の情報は安心情報でもあるので、できるだけ早く伝えたいが、発表よりも慎重に判断しなければならず、適切に運用できたかどうか改めて検証したい」と話しています。