原発賠償の時効延長を自民検討
１０年有力
自民党は東京電力福島第１原発事故をめぐる損害賠償請求権の時効を延長する議員立法の検討を始めた。多くの被災者が賠償請求する前に民法上の３年の時効が成立しかねないと判断した。１０年に延長する案が有力だ。公明党にも働き掛け、１０月召集予定の臨時国会への提出を目指す。自民党幹部が２１日、明らかにした。
自民党の東日本大震災復興加速化本部で原発事故被害者の支援を担当する額賀福志郎元財務相が主導している。１０月に党内論議を本格化させる。(共同通信)
【 2013年09月21日 12時10分 】
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