情報公開　鈍い政権　公文書公開３０年など　関連法案を放置

　機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の扱いを通じ、情報公開に後ろ向きな安倍政権の姿勢が鮮明になりつつある。１０月召集予定の臨時国会で秘密保護法案を提出する方針なのに対し、公文書公開のルールをつくる公文書管理法改正や、情報公開法改正は手つかずのままなのだ。　（大杉はるか）

　公文書管理法を担当する稲田朋美行革担当相は二十日の記者会見で、法改正に関し「検討している」と述べるにとどめた。政権で秘密保護法案の立案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は十八日のテレビ番組で、情報公開法改正について「議論は十分にしていかなければいけない」と強調したが、政権内に具体化の動きはない。

　安倍政権が情報公開に消極的なのは、民主党政権と比べると明白だ。

　民主党政権も秘密保護法の制定を視野に、有識者による検討会を設置して二〇一一年八月に報告書をまとめた。しかし、これに先立って同年四月に情報公開法改正案を国会に提出した。

　成立はしなかったが法の目的に「国民の知る権利の保障」を明記し、政府内の協議内容や、企業・団体から政府に提供された情報の開示の必要性を明確にした。

　一二年十月には、公文書管理法改正案もまとめた。閣議や閣僚懇談会の議事録を作成し、原則三十年後に公開する内容。当時の野田佳彦首相が衆院を解散して国会提出できなかったが、秘密保護法案が報告書段階にとどまっていたことを考えれば、情報公開を優先していたといえる。

　これに対し、安倍政権は民主党政権がつくった秘密保護法の報告書を基に法案の概要を策定した。情報公開関連の法改正を置き去りにして、保護法案を先行させて国会提出する方針だ。

　情報公開に後ろ向きな政権の姿勢に、保護法案成立への慎重論が強い公明党には危機感が漂う。

　二十日の保護法案に関する党検討部会で、大口善徳座長は、内閣が外交・安全保障の重要政策を決定する非公開の安全保障会議を例示し「三十年後の国民の議論に資するためにも、議事録をつくることが大事だ。公開までの期間も検討すべきだ」と公文書管理法改正の必要性を訴えた。