Q.社会保障と税の一体改革の意義は。

A.公明党は将来まで安心できる社会保障制度を維持・充実させるための財源確保という観点から、消費税率の引き上げはやむを得ないと考えています。

昨年夏の社会保障と税の一体改革では、当面の年金制度、子育て支援策には一定の成果を挙げました。積み残された課題である医療、介護については、政府の社会保障制度改革国民会議で議論が続いています。公明党は介護分野の柱として、高齢者が医療、介護、生活支援サービスを住み慣れた地域で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を提案しています。

また、従来から高額療養費制度の見直しを主張していますし、難病対策やがん対策、予防医療の拡充も重要です。介護と看護分野の人材不足も解消しなければなりません。

Q.公明党は消費税率引き上げに際し、軽減税率の導入を主張しています。

A.軽減税率は全ての消費者が等しく恩恵を受けられる制度です。自民、公明両党は、8％段階で低所得層を中心に現金給付を行い、10％段階で軽減税率の導入をめざすことで合意しています。現在、導入に向け与党内で具体的な課題を検討しています。

Q.消費税率引き上げに伴う課題は。

A.価格の大きいものほど消費者の税負担が大きくなります。代表的なものは自動車と住宅です。このため自動車については、8％段階で自動車取得税を軽減、10％段階で廃止します。

住宅についても住宅ローン減税を延長・拡充し、減税の恩恵が十分に受けられない人には現金給付を行います。自民、公明両党は26日、8％時に年収510万円以下を対象に10万～30万円を、10％時には年収775万円以下を対象に10万～50万円を給付する負担軽減策を発表しました。これで住宅購入による負担増が大幅に軽減されると考えます。

このほか、中小・小規模事業者が増税分を円滑に価格転嫁できるよう、環境整備に取り組みます。