政府「知る権利」明記を検討　公明要請受け特定秘密保護法案に

　政府は１７日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重について明記する方向で検討に入った。同法案に関する公明党プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合で、座長の大口善徳衆院議員が知る権利などを侵害しないことを条文で明確化するよう要請。同党関係者によると、礒崎陽輔首相補佐官は「与党の判断で入れろと言われて拒むものでない」と応じた。

　政府は外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の年内発足をにらみ、秋の臨時国会で特定秘密保護法案とＮＳＣ関連法案の成立を目指している。