日本郵政、かんぽの宿の一部売却検討　病院事業縮小も

　日本郵政が、宿泊施設「かんぽの宿」とグループで運営する逓信病院の一部を売却・縮小する検討に入っていることが２１日、分かった。日本郵政は２０１５年春の株式上場を目指しており、来年２月に策定する中期経営計画に盛り込む。赤字が続く両事業の見直しで収益改善を目指す。

　かんぽの宿は、赤字施設の売却だけでなく、集客力を高めるために施設のリニューアルなど新たな設備投資も検討している。逓信病院も個別の施設ごとに、売却ではなく病棟や診療科の縮小にとどめることも視野に入れる。

　かんぽの宿をめぐっては、０９年にオリックスに一括売却する方針が批判を浴びた。これを撤回した後も郵政株式売却凍結法で売却が禁止されてきたが、昨年成立した改正郵政民営化法で再び売却が可能となっていた。

　ことし６月に就任した西室泰三社長は「凍結法がなくなったので、見直しの検討を始めている」と述べ、地域の事情に合わせて、どの施設を整理の対象にするか検討する考えを示していた。

　現在、かんぽの宿は全国に６６カ所、逓信病院は１４カ所あるが、１３年３月期に合計で約６０億円の赤字を計上している。