健全な社会を目指し・・・

消費税増税が正式決定していることへの公表解禁などが進むことによって日本での報道番組ではあらかじめ定められたどおりの手順が踏まれたいかにも議論しているように見せかけた演出がなされている頃だろう。

ある記事で述べているように本当の意味で短所を克服するのに力を注ぐのではなく長所だけ伸ばすということこそがアメリカなどとともにやっていかなければならない日本にとって絶対になければならない必要なことである。
強い利権や権限を持つような一部の人や特定の多国籍企業など大企業だけを得をさせ、それ以外との格差を広げ強化していき、妨害派みたいなのに一銭のおこぼれも許させない。
そうするにはどうするかについてはすでに様々な決定がすでに関係者との間では下されていながら、まだ完全といえる状態ではない。
さらなる物価上昇、法人税撤廃、消費税増税、社会保障縮小・撤廃などまだベターな手段を取ろうとしている状態に過ぎない。
他の高消費税設定の国は税収を社会保障などということのために力を注いでいるが、短所に力を注いでいるだけで長所に力を入れないようでは決してその国はアメリカみたいになることは決してないだろう。
逆に言えば我々が将来的につけいるスキを見せる可能性があるということだ。

国が抱える多くの借金というのも国民が借りた借金そのものであるといってよいものであり、それは国民から返済してもらわなければならない。その方法のひとつが税収でもある。
それにも関わらず最近の若者などは大半を娯楽にしか使っていない。さらには不正に出費をせず娯楽をする行為を行っている。（例をあげれば違法ダウンロードをはじめとした著作権・特許侵害といった類のものだ。）
そのことを彼らから指摘されており、著作権侵害などでいえば非親告罪化を早急に取り入れなければなんらかの制裁も辞さないとも警告されている。

私を一切の娯楽を手を出さない。娯楽は不健全なものであり、極論を言えば近年の技術者の減少も、娯楽を楽しむだけ楽しんで楽をしようという間違った考えた者が若い世代で増えてしまったことがその一つに起因する。
そして娯楽も制御しなければ国や特定の強い利権や権限を持つような一部の政府関係者や特定の企業には何も利益をもたらさない。
それを彼らの意向で、様々な介入を行い制御させるようにしてきている。