昨年１２月の衆院選で、医療法人「徳洲会」グループから違法な選挙支援を受けた疑いが浮上した自民党の徳田毅衆院議員（４２）が、女性とのトラブルの示談金の一部８００万円を、徳洲会に肩代わりさせていたことがわかった。支払いに関わったグループ関係者が、朝日新聞社に証言した。グループは公益性の高さから税優遇や国の補助金を受けており、私物化とも呼べる実態が明らかになった。
さらにグループ関連企業が２００９年から約４年半の間、徳田氏の事実上の秘書として活動する男性（６９）の給与を支払っていたことも判明。総額は２千万円以上に上るという。
訴訟記録や徳洲会の内部資料によると、女性とのトラブルは０４年２月に発生。女性が０７年２月、「無理やり酒を飲まされ、性的関係を強要された」として、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同年５月に１千万円を支払うことなどを条件に示談が成立した。