原発作業員「再検査や治療必要」増加

9月20日 22時25分

東京電力福島第一原子力発電所などで働く人たちを対象にした健康診断の結果を厚生労働省が分析したところ、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人の割合が、原発事故の前に比べて増えていることが分かりました。
厚生労働省は放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行うことにしています。

これは福島第一原発の事故のあと、作業員の健康状態に大きな変化がないか調べるため、厚生労働省が初めて行いました。
第一原発と第二原発を所管する労働基準監督署の管内では、去年、５４５の事業所で合わせておよそ６７００人が放射線を扱う仕事をして特別な健康診断を受けていて、そのほとんどは原発作業員とみられています。
健康診断の結果、白血球の数が多いなど再検査や治療が必要だという医師の所見が付いた人が２８４人と全体の４．２１％で、事故が起きる前の平成２２年と比べて３．２３ポイント増え、４倍余りとなっていました。
医師の所見が付いた人の割合は全国平均では６．９％だということです。
厚生労働省は、「事業所はこの３年で７割入れ代わっており単純に比較はできないが、放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行いたい」と話しています。