シリア化学兵器 禁止機関22日に協議9月20日 6時12分
シリアの化学兵器の廃棄に向けて実際の任務を担うことになるOPCW=化学兵器禁止機関は、日本を含めた加盟国の大使らによる理事会を今月22日に緊急に招集し、廃棄をどう進めるか協議することにしています。
シリアで化学兵器が使用された問題で、アメリカとロシアは先週、シリアのアサド政権に対して、保有する化学兵器の種類や量などについての情報を1週間以内に申告したうえで、11月までに査察を受け入れ、来年半ばまでにはすべての化学兵器を廃棄するよう求める計画に合意しました。
これを受けて、実際に廃棄の任務を担当することになる、オランダ・ハーグにあるOPCW=化学兵器禁止機関は19日、日本を含めた加盟国の大使らによる理事会を今月22日に緊急に招集することを決めたと発表しました。
理事会では、シリアの化学兵器の廃棄に向けた査察や検証などを進めるにあたって、具体的な作業の日程や必要な人員などについて協議するとみられます。
化学兵器禁止機関の報道官は、NHKに対し「過去、リビアやイラクなどでも査察を行ったが、比較的治安が安定している時期だった。内戦が続くなかで査察に当たるのは今回が初めてなので、スタッフの安全をどう確保するかが最大の課題になる」と話しています。
化学兵器禁止機関とは
OPCW=化学兵器禁止機関は1997年に設立され、ことし7月末までに86か国で合わせて5100回を超える査察を実施してきました。
OPCWの査察は各国の申告に基づいて化学兵器や関連施設の廃棄に向けて行われるもので、日本でも旧日本軍が製造した毒ガス弾などが発見された際、調査団が査察に訪れています。
2004年には、大量破壊兵器を放棄すると表明したリビアから、保有している化学兵器や研究施設の全容を記した報告書の提出を受け、サリンの材料となる化学物質を貯蔵した施設などの査察に当たりました。
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