マット安川 ゲストに経済学者・小山和伸さんを迎え、東京五輪の経済効果から消費税増税や原発事故処理の問題まで、くわしくお聞きしました。
景気の「気」は気持ちの「気」。東京五輪の経済効果に期待
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』(展転社)、『戦略がなくなる日』(主婦の友新書)など。(撮影:前田せいめい、以下同)
小山 2020年の東京オリンピック開催が決まりましたが、この経済効果は大きいと思います。景気の「気」というのは気持ちの「気」で、やはり精神的な面が非常に大きな効果を持っているわけです。
株式でも株価が下がっている時というのは、株を持ってさえいればまだ損失は実現していないわけですが、含み損を抱えていると消費マインドは落ち込みます。逆に含み益があると、実際には売らなくても、タクシーに乗ろうかとか、もう一杯飲もうかとか、ちょっと贅沢をしようという気持ちになる。そのマインドがすごく大事なんです。
これから7年間かけてやらなければならないことは、震災の復興、福島の原発を含めて問題は山積していますが、建設関連など景気はよくなっていくだろうという気持ちが大きな意味を持っていますし、実際にモノも動きます。
オリンピックは終わった直後はたいてい不景気になります。前回の東京オリンピックでも不景気になりました。
それでも、オリンピックを1つのテコにすることは十分できる。日本の生産能力のポテンシャリティーはけっこうあり、いままでの不況というのは要するに需要がない、供給が需要を上回っているために起きていたものですから、これから復興とオリンピックという大きな需要を目指してやっていくことが大事です。
もう1つ、今回の東京オリンピックに関していうと、井戸を掘ったのは石原(慎太郎)前東京都知事です。最初は、私自身もそうでしたが、いまなぜオリンピックなんだろうという空気が広まっていて、世論の約8割が否定的だった。そういう意味では、石原さんは本物のリーダーシップを発揮したと思います。大したものです。本当に決まってよかったです。
韓国のあきれる五輪誘致妨害活動
ところが、東京オリンピック開催決定を快く思っていないのが韓国と中国です。特に今回の韓国の対応については本当に腹が立ちました。五輪の開催地決定直前に、福島県など8県の水産物の禁輸措置を取った。
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