初の政労使協議、経済の好循環へ共通認識醸成
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍政権の最優先課題の１つであるデフレ脱却に向け、政府、労働界、産業界の三者が協議する「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の初会合が２０日、行われた。
政府は企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながり、消費や投資を増やすことで、それが企業業績に反映されるという好循環を実現するため、税制面などでの環境整備を行いながら、産業界や労働界と共通認識の醸成に努めていく考えだ。
＜規制緩和、税制などあらゆる政策投入＞
安倍晋三首相は会議の席で、アベノミクスの下で経済が好転していることに触れ、「この動きを企業収益、賃金、雇用拡大を伴う好循環につなげられるか。ここがまさに勝負どころだ」と発言。政府として好循環を促すために思い切った対応を検討していく考えを明らかにした。
会合後に記者会見した甘利明経済再生担当相は「経営側、労働側がこの好循環に向け、何をなすべきか共通認識を持ってもらいたい」と指摘。その共通認識を加速させるため、「政策誘導できるような方向性を示し、規制緩和、税制改正、金融政策など、あらゆる政策原資を投入して環境整備を行う」と語った。
＜企業の賃上げは業績次第＞
この日の会合では経団連から「企業の収益改善により、従業員の労に報いることが可能な環境になりつつある」など前向きな発言もあった。一方、全国中小企業団体中央会からは「中小企業の売り上げは増加傾向だが、収益の増加には十分つながっていない」との指摘も出ている。
ロイターが大手企業４００社を対象に行った企業調査では、来年４月に予定されている３％の消費増税に対応して賃金引き上げを検討している企業は１３％にとどまった。賃金を引き上げるとしてもベアを回避すると回答した企業が８割を超すなど、企業は賃金上昇に慎重な姿勢を崩していない。賃上げは業績次第という状況だ。 続く...