関電 首都圏で電力販売の方針

9月20日 22時0分

原発の停止で厳しい経営状況が続いている関西電力は、さらに需要が増えると見込まれる首都圏での電力の販売に乗り出す方針を発表しました。

関西電力によりますと、電力の販売を目指すのは首都圏の商業施設やビルなどの企業や自治体向けで、子会社の「関電エネルギーソリューション」が新たに電力供給事業を開始するための届け出を２０日、資源エネルギー庁に提出しました。
関西電力は今後、自家発電設備を持つ企業などから電力をどの程度確保できるかや事業の採算性などを調査したうえで早ければ来年４月にも事業を始めたいとしています。
また、将来的には、火力発電所の新設も検討するということで、関西電力としては新たな収益源とするねらいがあるものとみられます。
首都圏では、中部電力も３年後をめどに始まる電力の小売りの全面自由化を見据えて電力の販売を目指す方針を明らかにしており、電力会社が地域を越えて電力を供給する動きが広がるかどうか、注目されます。