一般市民がつくる映像や短歌、美術など広範な芸術創作に関わる１１の団体で構成する文化団体連絡会議幹事会は９日、協議がヤマ場を迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する声明文を発表した。知的財産分野の著作権規制の強化により、著作権者が告訴しなくても、原作を模倣する「２次創作」が違反とみなされ、替え歌など現状の表現方法が使いにくくなる恐れがあるためだ。「日本的芸術創造システムを揺るがす可能性がある。芸術創作に関わる者は表現の自由を脅かすＴＰＰに反対する」と主張している。

　文化団体連絡会議は「新日本歌人協会」「詩人会議」「音楽文化集団ともしび」「日本のうたごえ全国協議会」「日本美術会」「日本映画復興会議」「新俳句人連盟」などで構成。各団体それぞれ会員１０００人以上の一般市民で構成している。

　同幹事会は、米国の非政府組織（ＮＧＯ）などが暴露したＴＰＰの文書や内閣官房が発表した資料に、ＴＰＰ交渉の議論に、著作権者が告訴しなくても侵害者に刑事責任を問える著作権侵害の「非親告罪化」が明記されていることから、文化への影響を懸念する。

　同幹事会の高橋正志事務局長は、漫画や小説、劇や映画で行われている「パロディー」や「オマージュ」、短歌での「本歌取り」などについて「実際に違反とならなくても、表現者が萎縮してしまい、２次創作ができなくなる危険性がある」と指摘する。