東京電力 新潟県知事に再会談要請9月20日 19時45分
新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を目指す東京電力は20日、役員が新潟県庁を訪れ、原発の運転再開に向けた国の安全審査への申請に理解を求めるため、泉田知事と廣瀬社長の再会談を要請しました。
20日夕方、東京電力の増田祐治常務が新潟県庁を訪れて、文書を県の担当者に手渡し、泉田知事と廣瀬社長の再会談を求めました。
東京電力は福島第一原発の問題に対応するためにも、柏崎刈羽原発の運転再開による収益の改善が必要だとして、運転再開に向け速やかに国の安全審査への申請を行う方針です。
ことし7月には廣瀬社長が新潟県を訪れて理解を求めましたが、泉田知事は東京電力が設置を進めている「フィルターベント」と呼ばれる設備について、地元が了解する前の申請は認められないなどと反発し、会談は物別れとなっていました。
東京電力の増田常務は「知事との会談を一刻も早く実現し、地元と結んでいる安全協定を守ることを改めて伝えるとともに、現在進めている安全対策について理解してもらいたい」と述べました。
一方、新潟県の泉田知事は記者団に対し「東京電力のスタンスはこれまでと変わっていない」と述べ、会談に応じるかどうか明言しませんでした。
東電と泉田知事埋まらない溝
「フィルターベント」は、原発事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる設備で、ことし7月に施行された新たな規制基準で設置が義務づけられました。
東京電力は、新基準の施行の半年前から柏崎刈羽原発でフィルターベントの設置に向け、工事に取りかかりましたが、泉田知事は、ことし6月「フィルターベントは放射性物質を薄めるとはいえ、環境中に放出する施設だ」として、東京電力と新潟県など地元の3つの自治体が結んでいる安全協定に基づいて、自治体の「事前了解」が必要だとする見解を示しました。
ことし7月に東京電力が柏崎刈羽原発の安全審査の申請を速やかに行う方針を決めた際も、泉田知事は、国への申請を行う前に県の事前了解を得るように改めて文書で要請しました。
一方、原発が立地する柏崎市と刈羽村は先月東京電力が安全審査の申請を行うことを了承する考えを表明しています。
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