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政治
地方公務員給与削減めぐりバトル 麻生氏「避けて通れないんだ」 全国知事会長「唐突に言われても」
地方が国並みに給与を引き下げれば年間の人件費1兆2千億円が不要になり、国は6千億円の交付税をカットできる。新藤義孝総務相は同日の記者会見で「地方公務員も国と共同で国を運営する立場。地方も自主的に国家に協力する方策を探っていかなければならない」と強調した。
だが、地方側は「交付税の減額で地方を追い込むようなやり方は容認できない」(福田富一栃木県知事)と反論する。ただ、24年度は地方公務員全体で国家公務員の給与水準を6・9%上回っているのも事実。政府は今月末にまとめる25年度の政府予算案に地方の給与カットを反映させたい考えで、双方のバトルが激しさを増しそうだ。
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