送配電は許可制 発電は届け出

9月20日 7時49分

政府が３年後の実現を目指す「電力小売りの全面自由化」を巡って、経済産業省は、送配電の部門は許可制とする一方で、発電事業者は企業の新規参入を促すため届け出だけで事業を始められるとなどとした具体案を示しました。

政府は、電力の供給体制を抜本的に見直し、３年後をめどに家庭でも電力の契約先を自由に選べるようにする小売りの全面自由化を目指しており、経済産業省が、有識者らによる作業部会を設置し検討を進めています。
１９日に開かれたこの作業部会で、経済産業省は自由化に向けた制度の改正案を示し、発電事業者、送配電事業者、それに、小売り事業者に分けて参入の基準を示しました。
それによりますと、送配電の部門は安定した電力供給を行うため、より厳しい許可制とする一方で、発電については、電力会社以外の新規参入を促すため届け出だけで事業を始められるとし、小売りも料金の説明義務などを課したうえで登録制にするとしています。
政府は、電力小売り制度の改革によって競争が促され利用者へのサービスなどが高まるとしており、作業部会での議論を踏まえ、電気事業法の改正案などを来年の通常国会に提出することにしています。