購入者の記録・保存を努力義務に　薬ネット販売、店舗も同様

　一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で厚生労働省の作業グループは２０日、安全確保の新ルールを大筋でまとめた。ビタミン剤なども含め全種類の一般用医薬品について、購入者の連絡先の記録作成・保存を努力義務とした。店舗販売も同様の対応を努力義務としている。新たな副作用情報が判明した際などに迅速に連絡を取れるようにするのが狙い。

　ネット販売ではメールやウェブ上だけでなく、電話でも専門家が相談に応じられる体制整備も盛り込まれた。厚労省は今後、最終取りまとめを待って薬事法や関連省令の改正作業を進める。