☀地方公務員の給与を7.8%削減せよとの麻生副総理の提案だが、その根拠は曖昧。
とても賛成できない。
地方公務員も地方議員も先の4定で人事院勧告に基づいて下げたばかりだ。

☀熊本県の蒲島知事は4日、年頭の記者会見を開き、麻生財務・金融相が、地方公務員の給与を国家公務員と同様に平均7・8%カットするよう求めていることに対し、「断固反対したい」と述べた。

 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、昨年4月から2年間、平均7・8%減らされている。

 知事は「県は財政再建を図る中、県職員に厳しい給与引き下げをお願いし、合意してもらってきた。その時に国は何もしていない。付き合えというのであれば、断固反対する」とした。

(2013年1月5日  読売新聞)

☀全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長)は11日、都内で記者会見し地方公務員の給与削減について「地方のこれまでの行政改革を無視するような方法は許せない。地方分権の根幹にかかわる問題だ」と述べ、反対する考えを示した。
 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源捻出のため2012年度から2年間の臨時措置として平均7.8%引き下げられている。政府内では地方公務員の給与についても「国に合わせるのが当然だ」(麻生太郎副総理兼財務・金融相)などとして削減を求める声がある。
 森会長は「地方の実態を知らなさすぎる」と指摘。15日に開催される「国と地方の協議の場」でも反対意見を主張する方針を明らかにした。(2013/01/11-18:06)

 麻生財務・金融相は28日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均7・8%カットすることを求める考えを明らかにした。削減額は全国で計約1・2兆円にのぼり、国の支出(地方交付税交付金)を6000億円規模で減らすことができる。麻生氏は2013年度予算案に反映させると明言した。

 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年4月から2年間、平均7・8%減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「7・8%に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。

 一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年4月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを初めて明確にした。

(2012年12月28日18時54分 読売新聞)

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