☀地方公務員の給与を7.8%削減せよとの麻生副総理の提案だが、その根拠は曖昧。
とても賛成できない。
地方公務員も地方議員も先の4定で人事院勧告に基づいて下げたばかりだ。
☀熊本県の蒲島知事は４日、年頭の記者会見を開き、麻生財務・金融相が、地方公務員の給与を国家公務員と同様に平均７・８％カットするよう求めていることに対し、「断固反対したい」と述べた。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、昨年４月から２年間、平均７・８％減らされている。
知事は「県は財政再建を図る中、県職員に厳しい給与引き下げをお願いし、合意してもらってきた。その時に国は何もしていない。付き合えというのであれば、断固反対する」とした。
（2013年1月5日 読売新聞）
☀全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）は１１日、都内で記者会見し地方公務員の給与削減について「地方のこれまでの行政改革を無視するような方法は許せない。地方分権の根幹にかかわる問題だ」と述べ、反対する考えを示した。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源捻出のため２０１２年度から２年間の臨時措置として平均７．８％引き下げられている。政府内では地方公務員の給与についても「国に合わせるのが当然だ」（麻生太郎副総理兼財務・金融相）などとして削減を求める声がある。
森会長は「地方の実態を知らなさすぎる」と指摘。１５日に開催される「国と地方の協議の場」でも反対意見を主張する方針を明らかにした。（2013/01/11-18:06）
麻生財務・金融相は２８日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均７・８％カットすることを求める考えを明らかにした。削減額は全国で計約１・２兆円にのぼり、国の支出（地方交付税交付金）を６０００億円規模で減らすことができる。麻生氏は２０１３年度予算案に反映させると明言した。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年４月から２年間、平均７・８％減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「７・８％に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。
一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年４月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを初めて明確にした。
（2012年12月28日18時54分 読売新聞）