［政治］連合が公明党と政策協議　政権交代後初　自民内に波紋も　（2013.5.8 09:50）

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は７日、与党の公明党と政権交代後初の政策協議を行った。連合は昨年の衆院選で民主党が下野したため政治的影響力が低下。危機感を抱いた連合が政策実現を目指して与党へのアプローチを活発化し協議開催にこぎ着けたが、夏の参院選を控え公明党と選挙協力を強めている自民党内で波紋を広げそうだ。

　この日の政策テーマは、連合傘下の自治労が強く求める公務員の労働基本権。連合の南雲弘行事務局長が「引き続き、意見交換して相互理解を深めたい」と申し入れると、公明党の高木美智代内閣部会長が「公務員は国民の財産で、政権交代すれば新たな政権に仕える公正中立なものだ。議論したい」と発言。民主党を支援する連合とも前向きに協議する姿勢を見せた。

　連合は昨年末までの民主政権下に、当時野党だった公明党と３回、公務員制度改革に関する協議を実施。連合と公明党はともに労働者（生活者）の視点からの政策実現を目標としており「共感できる理念が多い」（党幹部）ため、連携を模索する動きが続けられてきた。

　一方、４月２７日のメーデー中央大会に連合から招待された安倍晋三首相は出席を見合わせた。さらに連合は首相と古賀伸明会長によるトップ会談「政労会見」を目指し、自民党幹部に対する要請を重ねているが実現していない。連合への対応では自公内で隔たりが生まれているのが実情だ。