関西広域連合議会が２日、大阪市内で開かれ、道州制を含めた広域行政システムの在り方について議員から一般質問が相次いだ。

　大阪府の議員は、自民党が提案する道州制が国と道州、市町村による「三層制」を意味するとし「関西広域連合が（府県を残す）四層制を主張しても、住民が納得できるのか」と質問した。

　これに対し、連合長の井戸敏三兵庫県知事は「それも一つの論点」とした上で「平成の大合併を考えると、これ以上合併することは、住民や市町村の賛同を得にくいのではないか」と説明。

　さらに、道州と市町村の間の連携を円滑にするには中間的な組織の検討が必要とし、一つの事務について従来のように国、県、市町村が関与するのではなく、「それぞれに責任を持たせられるのであれば、三層制にこだわる必要はない」と反論した。

　議会に先立ち首長会合があり、広域的な原子力災害対策として、避難経路の確保や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用などを国に申し入れる方針を決めた。（岡西篤志）