麻生太郎財務相は２０日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興財源のために法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の前倒し廃止について「（減税分が人件費でなく）企業の内部留保になるなら世間の理解が得にくい」と述べ、企業に対し減税分を人件費や設備投資に使うよう求める考えを示した。

　麻生氏は、２０日午後にも安倍晋三首相と経済対策で会談する見通し。首相が意欲を示している法人税の実効税率引き下げに、慎重姿勢を見せていることについては「消費増税後に（安倍政権の経済政策）アベノミクスを腰折れさせないための経済対策（の内容）で意見が分かれているというのが正確だ」と語った。【葛西大博】