政府は、復興財源捻出のために給与を削減している国家公務員に準じて、7月から地方公務員の給与も削減するよう要請しています。要請の背景や公明党の考え方などについて、党総務部会の木庭健太郎部会長（参院議員）に聞きました。

―地方公務員給与の削減に対する公明党の考え方は。

木庭健太郎部会長 東日本大震災の復興財源捻出のため、2012年4月から2年間の臨時的措置として国家公務員は給与を7.8％引き下げています。地方公務員についても国に準じた形で協力をお願いするという意味で、今回、給与の引き下げを要請しました。

さらに、増大する社会保障費を賄うため、昨年、社会保障と税に関する一体改革の3党合意の中で、消費税率の引き上げが決まりました。国民の皆さまに負担を強いることになるのだから、公務員や国会議員も、地方も国も一体になって行政改革を進めなければならない。今回の措置には、そうした意味合いもあります。

―国からの“要請”とした理由は。

木庭 既に、定数削減や給与の引き下げなど、さまざまな行政改革の努力をしている地方自治体も少なくありません。中には国以上の努力をしている所もあり、さらに全国一律で7.8％切り込むというのは現実的には不可能です。このため、地域の実情に配慮して、強制ではなく要請という形を取りました。

また、財務省などは4月からの実施を強く主張していましたが、地方にしてみれば、地方公務員の給与を削減するためには、組合と交渉をして、条例を作って、それを地方議会にかけて決めなければならない。衆院選で来年度予算を組むのも遅れており、1月に決めて無理やり4月に実施するというのは、いかにも地方への配慮が足りない。ここは公明党が強く主張し、実施時期は7月からとしました。

―公務員の給与削減分だけ国から地方に渡される交付税が減らされる、との懸念も地方にありましたが。

木庭 地方が安定的な財政運営を行えるよう、一般財源の総額（地方税、地方交付税など）は、昨年度よりも1000億円増の59.8兆円を確保しました。今年7月からは、給与関係経費を地方歳出ベースで8500億円減らしていますが、緊急に行わなければならない防災・減災事業や地域の活性化などの課題に、削減額に見合った事業費を計上しています。

具体的には、全国防災事業費の地方負担分に1000億円、緊急防災・減災事業費として4600億円、さらには地域の元気づくり事業費に3000億円を計上しており、3事業の合計は8600億円になります。中でも地域の元気づくり事業費については、地方のこれまでの行革努力を反映し、定数や人件費をどう削減してきたかという数字に合わせて事業費を加算します。

今回の要請は、一般財源の総額を減らすことなく、地方の行革努力をきちんと評価し、準備期間も確保しています。これらは、地方の要望を踏まえた公明党の主張を反映した対応だと評価しています。