長崎市が被爆地域拡大などに絡み設置する「原子爆弾放射線影響研究会」の委員に県保険医協会の本田孝也会長を選ばない意向を示した問題で、被爆体験者訴訟原告団が１７日、「当事者の意見を十分に反映させた公正な委員選出を」と署名活動を展開した。１０月上旬に市に提出する。また、長崎被爆地域拡大協議会も本田氏選任を求めるチラシを配った。

　本田氏は原爆投下直後の米軍の測定データから、被爆地域外も含む広範囲で放射性降下物の健康影響があったとする意見書を作成。被爆体験者の団体が委員に選ぶよう求めていたが、市は１１日の市議会教育厚生委で「放射線の人体影響に関する専門家ではない」などとして除外する方針を示した。【樋口岳大】

〔長崎版〕